大和郡山市議会 2020-06-24 06月24日－05号
これらを踏まえ、水道事業の広域化そのものに問題があり、国会でも、徹底審議をするべきなのに会期末ぎりぎりに委員長職権で委員会採決を行ったことなど多くの問題点があり、反対を表明しています。県の広域化にくみせず市独自の水源を守り、市民の命と生活を守るために現状のまま水道事業を行うよう指摘をして反対とします。今、大和郡山市民はコロナ禍の下で経済的不安な暮らしを強いられています。
これらを踏まえ、水道事業の広域化そのものに問題があり、国会でも、徹底審議をするべきなのに会期末ぎりぎりに委員長職権で委員会採決を行ったことなど多くの問題点があり、反対を表明しています。県の広域化にくみせず市独自の水源を守り、市民の命と生活を守るために現状のまま水道事業を行うよう指摘をして反対とします。今、大和郡山市民はコロナ禍の下で経済的不安な暮らしを強いられています。
県立高等学校適正化の計画は、県教委が策定した計画ですので、県議会の中で徹底審議が尽くされなければなりません。そのときに当事者や関係者の声が置き去りにされて、計画が一方的に進むことはあってはなりません。県議会の論議が広い視野に立ち、多角的に深められるために、奈良市や市議会にも強く示されている当事者や関係者、市民の疑問や意見が丁寧に反映されて、深められていくことが必要です。
これ、計画は、当然ながら県教委が策定した計画でありますので、県議会の中で徹底審議が尽くされなければなりません。 15日の奈良新聞の１面の時評にも、県立高校の統廃合、「納得できる説明を」と主張する記事が掲載をされておりました。その指摘がなされるとともに、県教委の説明は説明不足は否めない、県議会での徹底した議論を見守りたいというふうにこの記事は結ばれております。
国全体の政治への信頼にもかかわる重要問題でもあり、やはり地方からも疑惑に対しては徹底審議を求めていくべきではないかと考えますが、市長のお考えをお示しください。 次に、市民の暮らしの実態と福祉施策の拡充についてお伺いいたします。 日本共産党市会議員団で行った市民アンケートには、市内全域から1,000通を超える返送が寄せられております。
しかし、安保、安全保障関連法案の徹底審議については、多くの国民は十分に議論を尽くされたとは理解されておりません。この安保、安全保障に関する関連法案につきましては、昨年７月の閣議決定を受け、９月15日に国会に提出され、衆参両院の特別委員会では100時間以上の審議がなされました。
憲法に基づき、国会において徹底審議を尽くすべきであります。この法案、日本が攻撃を受けなくても、他国が攻撃を受けて政府が危機事態と判断すれば武力行使を可能とし、米軍等が行う戦争に世界のどこにでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで協力支援活動をする。そして、この防衛には任務遂行のために武器使用を認めるものであります。
それにもかかわらず、安倍総理は米国に成立時期を約束したとおり、結論ありきで国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、問題を放置したままで法改正の強行は断じて容認できません。 政府は憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持したうえで国民の生命、財産及び我が国の領土、領海を確実に守る観点から安全保障政策を構築する責任があります。
当議会は、戦後70年の節目の今年は平和国家としての日本の歩みをさらに進めるときであり、安全保障関連２法案は徹底審議し、廃案にするよう、強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣、外務大臣。 議員各位の御賛同をお願いして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（遊田直秋君） ただいま説明が終わりました。
我が党は、国会で国政の基本問題を徹底審議し、争点を国民の前に明らかにして解散総選挙を行うべきと考えます。そうした点も冒頭に述べさせていただき、質問に入ります。
国民の関心の高い教育にかかわる重大な内容を持つ法案であり、徹底審議を通じて廃案にすることを強く求めます。今後の本市教育行政に重大な影響を及ぼす教育基本法改定案に対する見解と廃案を政府に対して表明することについてお尋ねいたします。
議会事務報告、平成１６年２月・３月・４月分の例月出納検査結果報告、平成１５年度監査の結果報告（３月実施）、平成１５年度財政援助団体等監査の結果報告、ＪＲの不採用問題の早期全面解決を求める陳情、要望書「ポイ捨て防止条例の制定について」、緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める陳情書、「人権侵害救済法の早期制定を求める意見書」採択について（お願い）、「年金法案の徹底審議を求め、全国会議員の年金納入情報公開
年度監査の結果報告（３月実施） （４）平成１５年度財政援助団体等監査の結果報告 （５）ＪＲの不採用問題の早期全面解決を求める陳情 （６）要望書「ポイ捨て防止条例の制定について」 （７）緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める陳情書 （８）「人権侵害救済法の早期制定を求める意見書」採択について（お願い） （９）「年金法案の徹底審議
例月出納検査結果報告 （３）平成１５年度監査の結果報告（３月実施） （４）平成１５年度財政援助団体等監査の結果報告 （５）ＪＲの不採用問題の早期全面解決を求める陳情 （６）要望書「ポイ捨て防止条例の制定について」 （７）緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める陳情書 （８）「人権侵害救済法の早期制定を求める意見書」採択について（お願い） （９）「年金法案の徹底審議
日本共産党市議団としては、本議会開会前の議会運営委員会で、この条例案については、徹底審議が必要と考え、委員会付託を求めたところですが、我が党以外の会派の賛成が得られず、本会議のみの審議となりました。そこで、代表質問では時間的制約もありますので、情報公開制度についての基本的な考え方について市長の考えをお聞きし、逐条的には、同僚議員が一般質問させていただきます。